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ほわいとからーえぐぜんぷしょん
こんなもの法で定めるものじゃない。
成立したら生類哀れみの令に次ぐ悪法と呼んでやろう。

「ホワイトカラー・エグゼンプション」
何でも英語にして煙に巻く、いや巻こうとしてグダグダなのはアベちゃんの常套である。

労働時間を減らしていい具合に仕事とプライベートのバランスを取れるようにという目的らしいが、だったら残業時間の上限を国で定めればいい。

「労働裁量制なら好きな時間に1時間出勤するだけでもいいのか?えっ?おい」と思ったらいちおうそういう案らしい。
でも日本の企業ではそれは難しい。
取引先もそういう感覚にならないと無理だし、そんな出勤形態で仕事が勤まる社員がいたらそのほうが問題だ。

参院選を見込んで見送りにするのは後ろ暗いところがあるからにちがいない。
参院選の段階でどの候補者が・どの党がこの法案成立に積極的か判断できないことになる。

たぶんこの法案は成立させる気まんまんの人たちがいるから、いずれ法案化されるだろう。
そういう臭いがあるから反対を公約にしたり、立場を明言する候補者は少ないだろう。

「まだ導入のメリットを国民に説明できていない」というが、説明する気があるとは思えない。
そもそも労働者にはメリットなんてないから、メリットだと言ってもその通りになるはずがないから(そしてその次の選挙で苦しむから)説明していないのだ。

うちの会社は小さい会社だが、きちんと残業代は払っている。
空いた日の空いた時間に来てもらっているフリーの人もいるのだが、ある時はプライベートな用事を済ませて今日は3時間だけ、ある時は10時間という出勤形態で残業代と交通費を出すのは、正直経営者側からすれば気持ちのいいものではない。

今は払う側だが、以前は安い基本給でこきつかわれていた時期があった。
残業が当たり前の会社だったから基本給は安く設定されている。
生活するのにギリギリの額で新卒で入った会社の初任給より安かったが、月100時間前後の残業代で手取りは基本給の倍近くになる。
だから残業代がなくなる労働者の危機感・絶望感は痛いほどわかる。

あの会社にいた時にもし残業代がなくなっていたら貯金はもちろんできないし、過労で病気をしても治療費など払えなかった。
冠婚葬祭にも出席できなかっただろう。

だから立場上は管理職だったが肩書きが管理職になるのは拒否し続けた。
(いちおう拒否できるくらいは働いて利益を上げていた。そしてさすがに決済面で不都合が生じるから役職がないと・・という頃には逃げた。)

この法案、該当者は年収900万とか1000万の人ということになりそうだったが、経団連は400万に下げろと言っているらしい。
経団連の存在意義を胸ぐらをつかんで問いつめたい。

結局900万とかで法案成立→消費税のようにジワジワと変えていって数年のうちに400万にという腹づもりだろう。

こんな法案が成立したらますます残業が増えて収入が減り、少子化は加速度的に進むだろう。
少子化の原因は労働時間が長い・ストレスが多い・収入が少なくて育てるのが不安というのが大きな原因なのだし、年収400万~1000万には出産・子育て世代の夫婦が多いはずだ。

少子化→税収も年金もダウンにつながるのに何をやってるんだろう。

こんなんで「少子化は女のせい。子供産まない女は年金もらうな」といわれたらたまらない。
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【2007/01/17 03:40】 | ご政道批判 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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